相場レポート ・ 2026/10/03

フィリピン化する日本――海外収入のない会社の社員は、東京住み失格

会社は大きく稼いでいるのに、働く人の給与は1.9%しか増えていない。その間に東京23区のマンションは7.8%上がった。

海外に親戚がいなければ家を買えないマニラの人々と同じように、日本も国内の収入だけでは家を買えない国になりつつある。

稼いでいるのは、海外で稼ぐ会社

東証プライム上場企業956社の2026年4〜6月期の純利益は、前年同期より68%増えた（日本経済新聞の集計）。 追い風は円安とAI投資で、7割の会社が増益だった。円安で潤うのは、海外で売上を立てる会社だ。 外資系企業の年収も、日系企業より20代で40万円、50代では130万円高い（JACリクルートメント、2024年実績）。

ところが働く人全体の平均給与は、2025年に1.9%しか増えていない（国税庁「民間給与実態統計調査」、平均487万円）。 海外で稼ぐ会社の儲けは、国内の仕事が中心の会社で働く大多数の人には届いていない。

給与1.9%増、マンション7.8%増

国交省の成約価格データでは、東京23区の中古マンション単価は直近1年で+7.8%。平均給与の4倍のペースで上がっている。

上がっているのは東京だけ

対象：中古マンション等。前年同期（2024年第2四半期〜2025年第1四半期）比、2025年第2四半期〜2026年第1四半期

埼玉県-0.6%・千葉県0.0%・神奈川県-0.8%と、隣接3県はほぼ動いていない。 東京の住宅価格だけが、国内の給与とは別の論理で動いている。東京で家を買うことは、国内向けの事業をしている普通の会社の社員にとって、 どんどん遠い話になっている。

日本はフィリピンのような国になりつつある

東京の家を買うには、海外から稼ぐ側の収入が欠かせなくなった。こうした状況に対応するには、投資にもっと賢くなる必要がある。 AIに不動産投資について相談してみよう。

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情報提供を目的としたもので、特定の物件の購入や投資を勧めるものではありません。 給与は国税庁、企業利益は日本経済新聞、外資系企業の年収はJACリクルートメントの公表資料、住宅価格は国土交通省の成約価格データに基づきます（2026-10-03確認）。